投資顧問利用時の特定口座の扱いと年内に売却すると

投資顧問は投資に関して助言や指示、また投資に必要な情報を対価によって提供してくれる会社のことです。投資顧問を利用するには相応の資金量が必要になりますが、反対にいえば相応の資金を適切に運用するさいのリスクを軽減してくれるメリットがあります。投資顧問の内容はさまざまで、個別面談を行うものから単なる助言、情報提供に留まるものまであります。また料金も投資顧問会社によって異なり、下は数万円程度から上は数百万円とまちまちです。
一般的に投資顧問会社の料金は月額払いの固定制プラス成功報酬になります。成功報酬は得た利益の1割から2割程度とされています。月額払いの場合には、契約にもとづいて情報提供をしてもらうということであり、回数などが決まっています。一部では情報や助言に応じて料金を支払う従量制を採用しているところもあります。

いずれにしても投資顧問でもっとも大きいのが成功報酬ですが、実際に投資したかどうかはわかりにくいもので原則、自己申告の形になります。特定口座で売買をした場合には、年間の利益が最後に確定するので、まったく投資顧問会社の指示どおりに売買していればそこから計算することができます。ただしこれは年内に売却する場合の話であり、年を越す場合には含み益の状態であり利益が確定しません。分かりやすく利益を確定するには年内に売却するのばベストですが、株価が予想通りに動く場合には助言を無視しても問題ありません。一方で、助言や情報提供が間違っていても損失は保証されない点に留意する必要があります。これは法律で禁止されているためで、あくまでも投資顧問会社を利用する場合には情報を提供してもらうだけと考えるのが妥当です。

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